政府は、昨日１８日、総額３兆３２１３億円にのぼる、２０１５年度補正予算案
を閣議決定しました。「１億総活躍社会」の実現に向けた介護や子育て支援、
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の発効に備えての農業支援などが、盛り込ま
れています。その中で、約３割にあたる３６２４億円が計上されているのが、
低所得の高齢者に３万円を配る臨時福祉給付金です。６５歳以上で住民税
が非課税の約１１００万人が対象です。来年４月以降に、単身世帯で年収が
１５５万円程度以下の人に加えて、保険料を払った期間が短いため、年金が
もらえない無年金の人にも配られる、ということです。加藤一億総活躍担当大臣
は、アベノミクスによる賃上げの恩恵が高齢者には届いていないので、消費の
喚起を図る観点から、所得の低い高齢者層に焦点を当てることが効果的だ、
と話しています。しかし、２００９年に、全国民を対象に、１人あたり１万２千円
（子どもと高齢者は２万円）の定額給付金を配りましたが、その後の内閣府の
調査では、配ったお金の２５％しか消費は増えず、貯蓄などに回った、という
実態がありますので、効果的とは言えないと思います。また、来年夏の参院選
前後に現金を配る、ということは、実態は選挙対策と思われます。自民党内でも
アベノミクスを高齢者が支えているわけでない等の批判がでているということ
です。投票率が高く、比較的保守層が多い、高齢者の票を買うような政策は
許されないと思います。現在、社会を支えている若い層の人達のうち４割を
占める非正規雇用の人には、アベノミクスの恩恵は及んでいません。子どもの
貧困が６人に１人という現状もあります。もっとバランスのとれた政策が望まれ
ます。