注目されていた、民法の女性の再婚禁止期間と夫婦同姓が憲法違反かどうか
の判断が、今日、最高裁大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）でありました。「結婚
した女性は６ヶ月間再婚できない」とする民法の規定は、憲法違反だとして、
岡山県の３０代の女性が、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、この
規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする、初めての判断を示しました。
国への賠償請求は退けました。再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚
して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かを巡って争いになるのを防ぐ
ために、明治時代に作られました。しかし、医学も進歩し、ＤＮＡ鑑定もできる
ようになっているのに、女性にだけ再婚禁止期間を６ヶ月も設けるのはおかしい
と言われてきて、１９９６年には、法制審議会が、父親を決めるうえで必要な
「１００日」への短縮を答申しましたが、選択的夫婦別姓も合わせて、この民法
改正は、依然としてい実現していません。この判決は、当然のことながら、
よかったと思います。一方、結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」
を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦など５人が
国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は、この規定は、
「憲法に違反しない」と判断して、請求を退けました。裁判官１５人中１０人の多数
意見、ということです。判決が、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は、
憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘し、夫婦が同じ名字を
名乗ることは社会に定着していて、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が
認められる」と判断しました。これは、残念な判決だと思います。選択的夫婦別姓
は、議員としても何とか実現したいと努力をしてきた課題です。１９９６年の法制
審議会の民法改正の答申でも、盛り込まれていたものです。審議会の答申が
出れば、政府提出法案として国会で議論されるのが通常ですが、この民法
改正については、自民党などの保守系の議員が反対して、提出されず、ずっと
野党の議員立法として提出してきています。判決では、旧姓の通称使用が
広まることによって、一定程度緩和される、と指摘していますが、結局、使えない
ことも多く、二つの姓を持つ煩雑なことになり、これによって課題が解消される
というものでは、ありません。女性が９６％改姓していて平等でないこと、姓が
変わることでアイデンティティーが失われること、仕事の上で不利益が生じること、
同姓を強制している国は世界で日本だけなことなど、不便を感じる人がいるの
ですから、選びたい人が別姓を選ぶ権利は、憲法で保障されてよいものと考え
ていました。今日の判決で、改正には、まだ長い道のりが必要なのかとため息が
でます。少なくとも、違憲の判決が出た、再婚禁止期間については、国会が速やかに
改正法案を可決すべきだと思います。