注目されていた、民法の女性の再婚禁止期間と夫婦同姓が憲法違反かどうか
の判断が、今日、最高裁大法廷(裁判長:寺田逸郎長官)でありました。「結婚
した女性は6ヶ月間再婚できない」とする民法の規定は、憲法違反だとして、
岡山県の30代の女性が、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、この
規定の100日を超える部分は「憲法違反」とする、初めての判断を示しました。
国への賠償請求は退けました。再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚
して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かを巡って争いになるのを防ぐ
ために、明治時代に作られました。しかし、医学も進歩し、DNA鑑定もできる
ようになっているのに、女性にだけ再婚禁止期間を6ヶ月も設けるのはおかしい
と言われてきて、1996年には、法制審議会が、父親を決めるうえで必要な
「100日」への短縮を答申しましたが、選択的夫婦別姓も合わせて、この民法
改正は、依然としてい実現していません。この判決は、当然のことながら、
よかったと思います。一方、結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」
を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦など5人が
国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は、この規定は、
「憲法に違反しない」と判断して、請求を退けました。裁判官15人中10人の多数
意見、ということです。判決が、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は、
憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘し、夫婦が同じ名字を
名乗ることは社会に定着していて、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が
認められる」と判断しました。これは、残念な判決だと思います。選択的夫婦別姓
は、議員としても何とか実現したいと努力をしてきた課題です。1996年の法制
審議会の民法改正の答申でも、盛り込まれていたものです。審議会の答申が
出れば、政府提出法案として国会で議論されるのが通常ですが、この民法
改正については、自民党などの保守系の議員が反対して、提出されず、ずっと
野党の議員立法として提出してきています。判決では、旧姓の通称使用が
広まることによって、一定程度緩和される、と指摘していますが、結局、使えない
ことも多く、二つの姓を持つ煩雑なことになり、これによって課題が解消される
というものでは、ありません。女性が96%改姓していて平等でないこと、姓が
変わることでアイデンティティーが失われること、仕事の上で不利益が生じること、
同姓を強制している国は世界で日本だけなことなど、不便を感じる人がいるの
ですから、選びたい人が別姓を選ぶ権利は、憲法で保障されてよいものと考え
ていました。今日の判決で、改正には、まだ長い道のりが必要なのかとため息が
でます。少なくとも、違憲の判決が出た、再婚禁止期間については、国会が速やかに
改正法案を可決すべきだと思います。