アメリカ軍が、２０００年以降、日本国内の、少なくとも１２の大学と機関の
研究者に、２億円を超える研究資金を提供していたことがわかった、と
報じられています。アメリカ政府が公表している情報を基に、共同通信が
取材しました。これからは、政府の集団的自衛権の行使容認で、一層増加
する可能性があり、軍事と研究のあり方を巡って議論になると思われます。
アメリカ政府は、この１２の大学、機関を含む国内の２６の大学などの研究者
に、資金と提供した、としています。このうち１２の大学、機関が受け入れを
認め、総額は２億円を超えました。日本の学術界では、先の大戦の反省から
軍事研究と距離を置いてきましたが、最近は研究費不足や、軍事技術と
民間用技術の境目があいまいになっている傾向から、抵抗感が少なくなって
いて、統一ルール作りが必要との声も出ている、とのこと。現在は、十分な
透明性が確保されていないので、やはり軍事研究につながる可能性がある
資金提供については統一ルールが必要だと思います。また、事後に検証
できる仕組みづくりの必要性も指摘されています。公表されている大学でも、
文書の保管期間が過ぎている、などの理由で、確認できないという回答が
少なくなかった、ということです。いくら研究費が不足しているといっても、
軍事利用が明らかな研究要請に応じるのは、科学者として恥ずべきこと
なのではないか、と考えるのは私だけでしょうか。日本でも、防衛省が、今年度、
軍事技術に応用できる研究に最大年３千万円を支給する公募制度を創設した、
ということです。集団的自衛権が行使できるようになり、さらにこうした軍事研究が
加速されることは間違いないので、あり方についての議論を急ぎ、統一ルールを
早く作ってほしいと思います。