先日、福井県高浜町の野瀬町長が、関西電力高浜原発３，４号機の再稼働
への同意を表明しました。今後は、知事の判断が焦点になります。新規基準
の導入後、立地自治体が、再稼働に同意したのは、九州電力川内原発
（鹿児島県）、四国電力伊方原発（愛媛県）に続くものです。高浜原発の場合、
福井地裁が４月に運転差し止めの仮処分を決定していますので、これが
覆らないかぎり、動かすことはできません。関西電力は意義を申し立てて
いますが、審理を終えた段階で、結論が出るのは、まだ先になる、と報じられて
います。町長は、少なくとも司法判断を待つ必要があった、と思います。
立地自治体の首長が、同意の主な根拠にするのは、国の責任です。しかし、
国が責任を持つのは、当然のことで、今回も林経済産業大臣の、事故時には
国が責任を持って対応するという説明を受けた、ということですが、住民を
守る第一の責任は、自治体の首長にあるのでは、ないでしょうか。避難計画の
策定が必要な、半径３０キロ圏には、京都府や滋賀県の自治体が含まれます。
両府県の知事は、地元同意の対象となる範囲を明確にするよう国に求めていて、
その点からも、再稼働の決断をするには、早すぎると思います。政府が責任を
持って対応する、というのなら、３０キロ圏の意見を受け止めて、地元の同意や
避難計画のルールについて、しっかり決めてから、再稼働という手順だと思います。
高浜原発の３０キロ圏には、福井県、京都府、滋賀県合わせて１７万人が住んで
います。せっかく判断を国と事業者にまかせずに、自治体が交渉を重ねて手に
入れた、立地自治体の同意権をいかしてほしいものです。このように、原発事故は
なかったかのように、避難計画も不十分なまま、再稼働の同意が相次ぐことは、
納得できません。