厚生労働省は、一昨日１６日に、幼稚園や小学校の教諭資格を持つ人も
保育士として認可保育所で働けるようにする方針を、有識者検討会で
表明した、と小さい記事ですが報じられていました。年内に了承を得た上で、
厚生労働省令を改正して、来年度から実施する考え、ということです。待機
児童解消に向けた緊急対策で、保育園の受け皿が安定するまでの期間限定
です。厚生労働省の案では、決められた保育士の配置人数の３分の１まで
幼稚園や小学校の教諭で代替できる、とされています。現在は、保育士と
幼稚園教諭の両方の資格をとる人がほとんどですので、幼稚園教諭は
緊急対策であれば、よいかと思いますが、小学校教諭とは、養成のされ方が
違うようにも思います。それよりも、保育士の処遇が、他の産業の収入月額
より１０万円低いという、処遇の改善をするなど、抜本改革が必要です。
小さい子どもの命を預かる仕事の重責に比べて、処遇が低いことが、資格を
とっても就職しないことや離職の大きな要因だからです。また、先日、東京商工
リサーチの調査結果で、２０１４年に保育所の運営を目的に新設された会社や
社会福祉法人は４３法人で、前年の１３９法人から７割近く減ったことが、わかり
ました。これも原因は、景気がよくなり大手企業が採用増に動いた反動もあり、
給与水準の低さや過酷な労働環境による慢性的保育士不足が影響している、
とされています。女性の活躍を掲げ、一億総活躍の柱として、希望出生率１．８を
打ち出している安倍政権だからこそ、実効性をあげるための具体策として、
取り組んでほしいと思います。何よりも、子どもたちのために。