ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産制度の改善を求めて、
馳文部科学大臣が、今月6日に、パリのユネスコ本部で、事務局長と会談し、
ユネスコ総会で、「記憶事業の健全な発展のため、統治や透明向上を含む
改善を早急にする必要がある」と演説しました。ことのおこりは、中国がユネスコ
の世界記憶遺産に「南京大虐殺の記録」を申請し、ユネスコが登録したことで、
国際問題になっています。日本政府は、南京で民間人が日本軍に殺害された
ことは認めながらも、今回の登録に「犠牲者30万人以上」という未確定の数字が
記された資料が含まれていることなどから、中国によるユネスコの政治利用だと
反発しています。そして、菅官房長官は、ユネスコが「中立、更生であるべき国際
機関として問題がある」として、日本が国別で第2位の分担金や拠出金について、
支払い停止を含む見直しの検討にまで言及しました。この世界遺産は、歴史的な
文書、絵画、音楽、写真などの保存促進を目的に1992年から始まりました。
登録は2年ごとで、現在の登録数は348件。国際条約に基づく世界遺産や世界
無形文化遺産とは異なり、ユネスコの事業、ということです。日本は、第2次大戦後
のシベリア抑留の資料を申請して、今回、記憶遺産に登録されました。これには、
ロシア側も資料収集に協力した、ということで、こうした協働が、求められるあり方
だと思います。中国政府の30万人以上と断定してアピールする姿勢にも問題が
ありますが、共同研究を続けるなど、日本も努力していく必要があると思います。
分担金などを拠出しない、などと脅しをかけるのでは、先進国として国際貢献を
していくべきなのに、それに反すると思います。昨日10日、菅官房長官は、
「ユネスコの組織の中に、外務、文部科学両省と連携しながら人材を出していく
べきだ」と述べたと報じられています。日本は、ユネスコには、松浦前事務局長を
派遣するなど、人材派遣でも支援を惜しまず、その過程で日本とユネスコとの良好な
関係が築かれてきています。そのように、人材の面でも積極的に関わることで、よい
関係を築く努力をすべきだと考えます。