昨日２１日、民主、維新、共産、生活、社民の野党５党と無所属の、衆議院
１２５人、参議院８４人が賛同し、議員の４分の１を満たして、憲法５３条の
規定に基づいて、臨時国会の召集を衆参両院議長に求めました。憲法５３条
では、、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、「内閣は召集
を決定しなければならない」と規定しています。しかし、いつまでにという規定が
ないので、次の通常国会でよいと、政府は逃げようとしているようですが、今回
で３７回目の要求のうち、内閣が拒否したのは２例だけで、いずれも小泉総理の
衆議院解散に伴う特別国会が開かれていて、通常国会しか開かなかった例は
ない、ということです。自民党の改憲草案では、内閣に２０日以内の臨時国会
の召集を義務付けている、とのこと。総理の外交日程がたてこんでいることを
理由に政府与党は、臨時国会を開かず、衆参１日ずつの予算委員会の閉会中
審査ですませようとしている、と報じられています。内閣改造が行われ、
それぞれの大臣の所信を聞き、質疑をすることが必要ですし、大きな影響が
国内にあるＴＰＰが大筋合意したので、その内容についての質疑も当然あって
しかるべきです。政府与党が開かないのは、新しい大臣のいろいろな問題を
追及されたくない、また、安保関連法案について丁寧に説明すると言いながら
また追及されて世論が盛り上がるのを避けたい、など、消極的な理由ばかり
のように思います。憲法で規定されているのに、４分の１以上の議員が要求
しているのを拒めば、また憲法違反、ということになると思います。