安保法案が大きな話題になる中、さきの国会の終盤で、施行日だけを修正
して、何とか１０月に間に合わせようと政府与党が成立させた、改正労働者
派遣法が、明日１０月１日施行されます。民主党政権の時に、少しでも
派遣労働者を守れるように改正した、違法派遣があった場合は、派遣先の
企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなされ、派遣社員が希望
すれば、派遣先の社員になることができる、「労働契約申し込み みなし制度」が、
１０月１日に始まるので、企業の負担を軽くするために、それに間に合わせようと、
強行採決したものです。今回の派遣法改正によって、１人の派遣労働者は３年
しか同じ職場で働けませんが、人を変えれば、企業はずっと派遣労働者にその
業務をさせることができ、非正規の不安定な雇用を増やすことになります。
また、臨時的・一時的雇用とされてきた、労働者派遣法の趣旨に反し、
常用雇用の代替になる可能性が大きくなります。安倍総理は、委員会の
答弁で、派遣労働者が増えるとは思わない、としていますが、利益優先の
企業は、派遣に切り替え、派遣労働者が増えると考えられます。労働組合の
意見を聞くことには、なっていますが、それに従う必要はないので、ずっと
派遣労働者に業務をまかせることの歯止めには、ならないと思います。
また、これまでは専門の２６業務は、３年の限度がなく、その派遣労働者が
働き続けられましたが、、改正によって、すべての業務が３年限度になった
ので、専門２６業務の派遣労働者は、不安定な働き方になります。答弁で
さかんに強調されていた、改正のプラス面としての、派遣労働者の雇用安定
につながる具体策は、政令など具体的な運用ルールを議論していた、
厚生労働省の審議会で、ほとんど示されませんでした。新しい働き口を提供
するといっても、合理的なものに限るとだけされていて、通勤可能か、賃金が
下がらないか、など具体的に規定しないと、有効には使えないと思います。また、
派遣社員の能力向上のための教育訓練も義務づけられましたが、内容については、
企業まかせで、実効性があるのか疑問です。超少子高齢社会の日本で、労働は
大きな課題なのに、不安定な非正規雇用を増やす法改正がなされ、また、安倍
政権の目玉である、女性の活躍推進にも、派遣社員は女性が多いことから、
逆行していると、言わざるを得ません。厚生労働省が、施行日までに作る
マニュアルに、少しでも労働者を守れる実効性のあるものが盛り込まれるように
願っていますが・・・。
引っ越し荷物の片付け中ですが、明日、明後日と軽井沢で、いくつか予定があり、
今夜、軽井沢に戻りました。新幹線から、夕焼けの中の浅間山が見えました。
写真だと遠いし、ぼやけてしまっていますが。
