昨日に続いて、原発再稼働の問題点を考えてみたいと思います。昨日も
述べた、避難計画が不十分なことに加えて、同意を得る地元の範囲が不明確
なことがあります。地元の立地自治体には、例えば、高浜原発から５キロ圏に
舞鶴市が入るのに、地元の同意の権利が認められていない京都府などのケース
があります。また、福島原発の事故では、防災対策の重点地区だった１０キロ圏を
はるかに超えた５０キロ圏の飯館村まで高い濃度で汚染されました。事故が起きた
場合には、立地自治体だけの問題ではなくなります。責任やリスクを誰が負うのか、
国、県、地元自治体、電力会社の誰なのかが、明確ではないことも問題です。
また、川内原発で問題になった、原発周辺に過去に巨大噴火した火山がある場合の
対応も明らかになっていず、火山学者などから批判されています。噴火の予知は
難しいのが現状です。もっと根本的な問題としては、原発から出る「核のごみ」の
最終処分の方法が決まっていず、問題を先送りにしたまま再稼働したことがあります。
「トイレのないマンション」といわれた課題は、そのままです。使用済み核燃料
を再処理する、核燃料サイクルは実現のめどがたっていません。保管場所は、
限界に近付いている、といわれています。最終処分地を国主導で打ち出すとして
いますが、目途は全くたっていません。気候変動・温暖化への対応も含めて、
原発の再稼働に頼るのではなく、再生可能エネルギーに、もっと財源も知恵も
使っていくことが重要だと思っています。