今日１１日の午前１０時半に、九州電力の川内原発１号機（鹿児島県）が、
再稼働しました。原子炉内で核分裂を抑えている制御棒を引き抜き、原子炉が
機動しました。半日後の午後１１時頃、核分裂反応が連続的に起こる臨界と
なる見通しです。原発がゼロだったのは、１年１１ヶ月あまり、約２年で終わり
ました。４年半前の福島原発事故の教訓は、いかされているのでしょうか。
川内原発前などでは、抗議する市民が集まり、反対の声をあげました。
何度も述べているように、原発をゼロにすることを２０３０年代には実現する、
と民主党政権の時に決めていました。ところが安倍政権は、企業の言い分を
もとに、事故などなかったかのように原発推進に舵を切っています。安全性が
確認された原発は再稼働することに、当面は異論はありません。しかし、一番
大事だと思う、住民の避難計画が不完全なままの再稼働には反対です。
川内原発１号機の３０キロ圏内の９市町村は、事故が起きた場合の避難計画を
策定し、車を使えない住民はバスで避難することにしています。ところが、バスの
運転手からは、放射能がこわい、乗りたくない、との声が上がっていて、最大
３千人のバス避難は、実効性に疑問がある、と報じられています。菅官房長官は、
「新規制基準に適合すると認められた場合は、政権として再稼働を進めると
閣議決定している。～地元の理解を得られるよう、丁寧に取り組んでいくのは
極めて重要だ。万が一事故が起きた場合は、国が先頭に立って対応する
責任がある。」と語っています。一方、川内原発の３０キロ圏内にあり、原発立地
なみの安全協定を求めている伊万里市の塚部市長は、「住民の不安解消を最優先
に防災体制の強化などにもさらに努力してもらいたい。」とのコメントを発表して
います。また、福井県内の原発から３０キロ圏内に２市がある滋賀県の三日月
知事は、「実効性ある多重防護体制の確立などの課題があり、まだまだ不安な
部分がある。現世代と次世代に責任を果たし得るかという観点で、大いなる
不安と強い疑問を感じる。」とのコメントを発表しています。この後、九州電力の
川内原発２号機、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発
３号機（愛媛県）が、再稼働の手続きを進めています。このうち、高浜原発は、
福井地裁が、４月に再稼働を禁じる仮処分を出しているので、再稼働できるか
どうかは不透明、とされています。政府は、避難計画を地元自治体まかせでは
なく、国として率先して作り、責任体制を明らかにして、住民の不安を払しょくする
ことは、最低限必要だと思います。