一昨日１５日に、原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）
について、新規制基準を満たすとして、四国電力が申請した安全対策のための
設計変更を許可しました。再稼働が可能になるのは、今年の冬以降になりそう、
と報じられています。これまでの、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力
高浜３、４号機（福井県）に続いて３例目になります。九州電力の川内１号機では、
原子炉が８月１０日にも再稼働することが、検討されている、ということです。
福島原発での事故によって、いまだに１０万人を超える人たちが、避難生活を
続けています。確かに、安全性が新しい基準をクリアーする原発は、当面動かして
いかないと、現在の生活が保持できないことは、事実です。ですから、民主党
政権の時に、討論的世論調査で、国民のみなさんの意見を受けて、２０３０年代
にゼロにする、ということを決めました。ところが、安倍政権では、その方針を
覆し、しかも、これからの電源構成で、原発を２０～２２％にするとしています。
これは、４０年を超えた原発もさらに使用期間を延長するか、新しい原発を
作らないと維持できない割合です。その電源構成について、経済産業省は、
２０３０年度に、そのようにするということを、昨日１６日に、正式に決めました。
意見を広く求めるパブリックコメントでは、原発の割合を２割にすることに異論も
ありましたが、全く見直さずに、原案通りに決定しました。その約２０００件の
パブリックコメントについては、詳細も賛否も明らかにされていません。原発は、
安全策に多額の費用を必要として、決して安価なエネルギーでは、なくなって
います。安全性に、多くの国民が疑問を持っている原発を、肝心の避難計画も
確定しないまま再稼働して、よいわけが、ありません。そして、原発２０～２２％
にするには、２０３０年時点で、４０年の耐用年数を超える２３基のうち、６～７基の
運転延長がなければ達成できません。温暖化対策ももちろん必要ですので、
新しいエネルギーに以降しつつあるＥＵのように、新エネルギーの開発と促進
に政府は、全力をあげてほしいと思います。