参議院の選挙制度改革が、ようやく動きそうです。最高裁が、２０１３年の
参議院選挙を「違憲状態」とした判決で、衆議院では格差２倍未満を基本
とする区割り基準が定められていることから、「参院にも適切に民意が反映
されるよう十分は配慮が求められる」と強調しました。このことからすれば、
１票の格差是正のためには、２倍未満にすることが必要、ということになります。
このため、民主党と公明党は、最大格差が１．９５倍になる「２０県１０合区案」で
「１２増１２減」の案で合意しています。ところが、合区の対象になる１人区に現職が
多くいる自民党は、当初は合区なしの案を考えていましたが、各党や世論に
追い込まれて、合区の数をなるべく減らす方法を選び、「４県２合区案」で「１０増
１０減」の維新など４野党案を受け入れることを決めました。これは、鳥取と島根、
徳島と高知を合区して、定数を各２減するのが宮城、新潟、長野になり、定数を
各２増するのが北海道、東京、愛知、兵庫、福岡になります。これだと、最大格差は
２．９７倍になり、現在よりは、ましになりますが、最高裁が指摘した２倍未満には
ならない、生ぬるい対応といえます。しかし、議員数では、自民と維新など野党４党
の方が、民主と公明より多いので、この２合区案が可決されることになりそうです。
本来は、同じようになって、衆議院のカーボンコピーともいわれる参議院をどうする
のか、それぞれの意義を再確認し、それにふさわしい選挙制度にすべきだと考えます。
少なくとも、それまでは、改革をして、１票の格差を少しでも少なくする努力が、特に
多数を占める政権与党の自民党には、求められると思います。