厚生労働省が、一昨日５日に発表した、２０１４年の合計特殊出生率（１人の
女性が生涯に産む子どもの推定人数）は１．４２で、前年に比べて０．０１ポイント
下回り、９年ぶりにマイナスになりました。前年を下回るのは、過去最低だった
２００５年の１．２６以来です。また、２０１４年に生まれた子どもの人数（出生数）
は、１００万３５３２人で、前年より２万６２８４人減って、過去最少でした。この
出生数は、出生率が前年に比べて高くなっている間も、ずっと減り続けていました。
それは、子どを産む年齢の女性の数が減っているからです。都道府県別でみると、
最多は沖縄の１．８６で、最少は東京の１．１５でした。東京の出生率は、１をきる
こともあったので、これでも増えたほうです。厚生労働省は、出生率が低下した
原因について、晩婚・晩産化に加えて、人数が多い団塊ジュニアの世代が４０代
に入り、３０代の出産数が減ったなどと分析している、ということです。子ども・
子育てを支援する新しい仕組みが、消費増税を財源に、今年の４月から、本格的
に始まるなど、子育てを支援する政策は少しずつ充実してきていますが、まだまだ
安心して子どもを産み育てる環境になっていない、ということだと思います。これまで
あまりにも、子どものことを後回しにしてきた日本の政治、行政、人の意識などの
積み重ねによるものだと思います。それに加えて、最近では、非正規雇用で、
年収が２００～３００万の若い人が増えていることがあります。年収３００万を
境目に、結婚の壁が存在することが、結婚相手紹介サービスのツヴァイの調査で
明らかになっています。収入が少ないから結婚できない、だから子どもを持てない
という若い人を支援するには、非正規が増えている働き方を改める必要があります。
また、バリバリ仕事をしている人は、特に労働時間が長くなり、子育てと両立することが
難しくなります。現在の国会では、ますます不安定雇用を増やし、労働時間を結果的
に長くする法案が提出されています。少子化への対応には、逆行していると考えます。
出生率は、持ちたい人が子どもを持つようになれば、自然と上がってきます。ワーク
ライフバランスが保たれ、持ちたい数の家族が持てるように、今、必要な政策を実現
しないと、人口構成の逆ピラミッド型は、一層長く続くことになります。