民間の有識者会議「日本創成会議」（座長：増田寛也元総務大臣）が、
一昨日４日、団塊の世代のすべてが７５歳以上の後期高齢者になる
２０２５年には、全国で約４３万人が、必要な介護を受けられない「介護
難民」になるという試算を発表しました。特に、東京圏の東京都、埼玉県、
千葉県、神奈川県だけで、その３割に上り、需要は現在より４５％増える、
ということです。対策として、介護人材の確保の必要性に加え、高齢者の
地方移住などを提言しています。そして、具体的な候補地として、医療・
介護に余力のある２６道府県の４１地域をあげています。移住に適した
地域としては、北九州市、函館市、室蘭市、別府市、大牟田市などが
あげられています。医療は、車で１時間以内に行ける急性期病院の多さで、
介護は４０年時点での介護需要を満たすか、で判定した、ということです。
とりまとめられた「東京圏高齢化危機回避戦略」には、○医療・介護需要が
急増する東京圏の連携・広域化 ○介護ロボットなどにの用による人手不足
解消 ○空き家を活用した医療介護拠点の整備なども、盛り込まれています。
日本創成会議は、少子化と過疎化によって消滅する市町村を発表して、
問題提起をしたところです。介護の問題も、超少子高齢社会の日本で、これ
から深刻になるものです。社会保障と税一体改革の中でも、国・地方の税金
が４、社会保険料が６の割合で負担している社会保障制度のうち、介護は、
５対５にしないと、もたないと自民党からの提言にあったこともあります。
介護人材を確保することは、喫緊の課題です。介護職、保育職の人たちは、
人の命にかかわる仕事をしているのに、民間の企業に比べて、１月あたり、
収入が１０万円低くなっていて、長く勤める人が少ないのが現状です。成長
戦略の新しい分野として、福祉の分野に光をあて、処遇を改善していくこと、
これは、国をあげてやらなければならないことだと思います。また、提言にある
ように、医療・介護の余力のある地域への移住は、地方創生の柱にもなるかも
しれません。