公的年金に関する業務をしている、日本年金機構が、昨日1日、職員のパソコン


が不正なアクセスを受け、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの


個人情報が、約125万件流出した、と発表しました。膨大な件数ですが、現時点で


わかっているものだけで、更に増える可能性もある、とのこと。流出したのは、基礎


年金番号と氏名、番号・氏名・生年月日、番号・氏名・生年月日・住所の3種類がある、


と報じられています。年金の支払い業務に特段の影響はない、と日本年金機構は


していますが、納めた保険料の詳細な記録や、月々の年金収入、納付履歴などが


わかってしまうので、悪用されることも懸念されています。日本年金機構は、消えた


年金などの不祥事で失った信頼の回復を図っている最中で、とても残念な事態だと


思います。不審なメールは開けないよう指導していたということですが、年金業務に


関わる内容を装っていたということで、開けてしまって流出しました。問題なのは、


職員の端末からウイルスが検出されたのは5月8日なのに、捜査に当たった警視庁


から28日に情報流出を知らされるまで、20日間も全く手を打っていなかった点です。


犯罪を防止するために、とても重要な初動が遅れたことは、年金機構の体質が、


変わっていない、と取られても仕方ないことだと思います。個人情報を保管する


内規が、年金機構にはありますが、約55万件は、パスワードがつけられていなかった


ということで、これもあってはならないことだと思います。免許証などを確認するので、


なりすましで年金を受け取れることはない、としていますが、高齢期の生活の安心の


柱である年金のことですから、多くの人が不安に感じることは、間違いありません。


サイバーテロの対策は、政府としても練っているはずですが、職員の意識を含めて、


再点検が必要だと思います。10月から、国民ひとりひとりにつけられるマイナンバー


は、もっと広い範囲に使います。それぞれの項目を扱う機関が別だから大丈夫と


政府はしていますが、世論調査でも「情報漏えいやプライバシー侵害」が不安と


32%の人が、「不正利用による被害」が不安と同じく32%の人が答えています。


更に、万全を期してもらいたいと思います。