昨日１１日、自民公明の両党は、新しい安全保障法制の１１法案の内容に
ついて、正式に合意しました。「平和」という名前を法案につけ、１１法案を
まとめて「平和安全法制」と名付けたことから、実際は専守防衛を変え、
地球上のどこへでも、平和のための国際貢献として、切れ目のない対応と
して自衛隊を派遣することを、オブラートに包むように覆い隠そうという意図が
みえる、と考えるのは、私だけではないと思います。新法の「国際平和支援法案」
以外の１０本もの法案を一括して「平和完全法制整備法案」としたことも、なるべく
スムーズに、安倍総理がアメリカで約束したように、この国会で通すための方便と
思われます。とにかく、内容が難しすぎて、国民が理解できない間に通してしまう、
そのようなことは許されない、ということを、私たちも情報収集をして発言して
いかなければなりません。集団的自衛権を行使するかどうかが、政権の裁量に
よることになります。国会の事前承認も、あくまで原則で、しかも衆参それぞれ
７日以内に結論を出すことになっています。集団的自衛権を行使するための
３要件も、日本の存立にかかわるような明白な危険がある存立危機事態、とは
どんな事態なのか。外交努力など他に手段がない、とはどのように判断するのか。
必要最小限度の行使にする、とはどのように線を引けるのか。など懸念が多い
内容が、歯止めと言われています。自公の合意といっても、例えば、存立危機事態
のうち、ホルムズ海峡での機雷除去は、自民はできるとし、公明はできないとして
いるなど玉虫色のところがあります。この戦後最大ともいえる、日本の安全保障政策
の転換の法案は、戦後７０年間の専守防衛のあり方などを、与党の合意で変えよう
いとしている、重要な問題なので、今の国会中などと期限を切らずに、国会でしっかり
実質的な議論をし、国民の理解と納得を得るべきだと思います。