幼稚園の幼児教育と保育所の保育の機能をともに持っている「認定こども園」
の数が、４月１日現在で、２８３６ヶ所になり、昨年の４月から、ほぼ倍増した、と
内閣府が発表しました。これは、この４月から本格的にスタートした、子ども・
子育て支援の新制度の中核をなすものです。民主党政権の時に、民主・自民・
公明の３党合意で、社会保障と税一体改革の８本の法律を通しましたが、その中に
これまでより、確実に子ども・子育て政策が充実する３本の法律があります。
都市部の待機児童対策として、保育所に入れない子どもがいる一方で、全国的
に３割空きがある幼稚園と一体化しようということ。また、保育所、幼稚園が単独
では成り立たない地方の市町村が、行政の境を越えて、一緒に認定こども園を
作れるようにしてあります。また、就学前の子どもに、質の高い幼児教育と保育を
ともに提供するため、ということもあります。これまでも認定こども園はありましたが、
文部科学省と厚生労働省の縦割りで、二重に手間がかかることと、財政支援が
少ないため、９００ヶ所位から増えませんでした。保護者からは、評判がよいのに。
そこで、内閣府に子ども・子育て本部を作って、一元的に所管するようにし、また、
消費増税を財源に、財政支援も手厚くするようにしました。倍増は、その成果だと
思います。一方で、大規模な幼稚園では、かえって財政支援が減ってしまうことに
当初はなっていて、それを改めるのが遅かったため、認定こども園を返上した
幼稚園などが１２８ヶ所にのぼってしまったことは、残念です。特に待機児童が多い
東京での返上が目立ち、都道府県で唯一、認定こども園が減ってしまっています。
これは、制度を改めたので、来年度以降、また戻ってくれることを願います。また、
都道府県によって、認定こども園に力を入れている所と、そうでない所が顕著に
なっています。大阪が２８７ヶ所、兵庫が２３０ヶ所、青森が１５８ヶ所、静岡が１２０ヶ所
などが多い所です。一方で、沖縄５ヶ所、三重８ヶ所、鳥取１２ヶ所、香川と京都１３ヶ所、
などが少ない所で、私が住んでいる長野も２０ヶ所と少ない方です。多い所は、保育園
や幼稚園の関係者や自治体のトップが、子ども・子育て新制度の検討に関わっていた
等、制度に理解がある所が多いと聞きました。自分の所では、待機児童がいないから
従来の仕組みでよい、と軽井沢でも聞きました。しかし、本来の目的のひとつに、
質のよい幼児教育と保育をともに提供する、ということがあるので、もっと理解を広げて
いく必要があると考えます。