このところ、メディアへの言動が危惧されている自民党が、今日、テレビ朝日
とＮＨＫの幹部を党本部で、事情聴取をしました。自民党の情報通信戦略調査会
（川崎二郎会長）で、テレビ朝日の「報道ステーション」で、コメンテーターが
菅官房長官を名指しで取り上げたことを問題視して、党幹部は、放送倫理・
番組向上機構（ＢＰO)への申し立てを検討していると述べた、ということです。
これは、元経済産業省官僚の古賀さんが、「菅官房長官をはじめ、官邸の
みなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した点を問題視
しています。ＮＨＫについては、クローズアップ現代で「やらせ」が指摘されて
いる点です。それぞれ問題ですが、放送については、第三者機関のＢＰＯが
あるので、そこにまかせるべきだと思います。ＮＨＫもテレビ朝日も、番組など
でおわびをし、ＮＨＫは調査委員会を設けて中韓報告を発表し、最終報告に
向けて調査をしている最中です。放送は、政府による免許事業です。許認可
の権限をもっている政権が、権限の使い方を誤ると、放送を委縮させ、放送
への圧力になります。放送法では、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障
する」ことで、放送の自由を確保し、「健全な民主主義の発展に資する」と
１条の目的で定めています。戦争に加担した苦い経験をもとに作られたもの
です。「表現の自由」を妨げていると危惧されるような言動は、大きな力を持って
いる政権党の自民党としては、厳に慎むべきだと思います。
現在の強すぎる政権・与党では、これまでも、昨年秋に総理が出演したＴＢＳの
番組で、街頭インタビューの映像に偏っているとクレームをつけて問題になって
たりしています。また、選挙前に、自民党がＮＨＫと在京テレビ５局に、選挙報道の
「公平中立」を要請しています。安倍総理は、衆院予算委員会でも、自分の発言を
圧力と考え、委縮してしまう人たちは、極めて情けないという趣旨の発言をして
います。何でも思いのままにしたいようで、目をはなせません。