３日に告示された、統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選のうち、
道府県議選では、全選挙区の３３．４％にあたる３２１選挙区で、無投票当選
が確定しました。総定数の２１．９％にあたる５０１人で、これまでで最も高い
割合になっています。選挙が空洞化している、民主主義の危機など、様々な
言い方がされています。大きな問題です。この選挙区では、有権者が投票によって
意思を示すという民主主義の根幹が、失われたことになります。無投票を増やした
責任は、民主党をはじめ、候補者を擁立できなかった野党にある、と報じられて
います。各自治体では、人口減少によって消滅の危機ともいわれ、また、政府が
力をいれている地方創性など、争点はいくつもあるはずです。仕事と議員活動
の両立の難しさも言われ、北欧の国などのように、地方議員はボランティア活動
として休日や平日の夜に開く、ということも、ひとつのアイディアだと思います。
また、選挙費用の負担、高齢化など、原因は、いろいろあるでしょう。仕事を
辞めなくても選挙活動ができる休暇制度の法案も、野党議員の頃に提出しま
したが、審議すらされませんでした。ハードルを除いていくことが必要だと
思います。