昨年の集団的自衛権の閣議決定を受けての、安全保障法制について、
自民・公明の与党協議をしていましたが、骨格を合意しました。幅広い
分野で、自衛隊の活動を拡大させる法制、戦後７０年守ってきた、憲法に
基づいて、自衛のためだけで戦争はしないできた法制を、大きく変えるもの
といえます。それなのに、日程ありきで、統一地方選挙に影響を与えない
今のうちに、多くの課題を先送りして、骨格に合意する、というのは、あまりに
拙速ですし、姑息なやり方としか思えません。公明党が主張していた歯止めは
持ち越され、４月の統一地方選挙が終わってから、作られた法案をもとに
つめるそうです。安保法制の骨格で合意した５つの分野は、まずグレーゾーン
事態への対処では、米軍と米軍以外の他国軍の武器等を防護可能に。
周辺事態法改正では、地理的制約を撤廃し、支援対象を米軍以外の他国軍
に拡大。後方支援の恒久法新設では、国際社会の平和と安全のために活動
する他国軍の支援、派遣は国会の事前承認が基本。国連決議または関連決議
が前提。ＰＫＯ協力法改正では、国連が統括しない国際的な平和協力活動に
拡大。派遣は国会の事前承認が基本。国連決議または関連決議等が前提。
集団的自衛権行使では、武力行使の新３要件を過不足なく盛り込み、
集団的自衛権の行使が可能。となっています。国会決議が基本といっても、
あくまで基本で、例外がある可能性を含んでいます。また、関連決議等は、等に
よって、どこまで広がるか、わかりません。米軍以外は、オーストラリア軍を
念頭においている、ということです。とにかく、自衛隊の活動を拡大したい、という
ことで、憲法に関わる、こんなに大きな変更を、短時間で、与党だけで決めてよい
はずが、ありません。世論調査でも、いつも反対が多くなっています。私達、
ひとりひとりが納得いくように、国会での審議を十分にすることはもちろん、丁寧に
してもらわなければ困ります。国民が納得していない法制で、命を落とす危険を
犯させられるのは、自衛隊員にとっても不幸なことです。むずかしい用語が多く
出てきますが、自分たちのこととして、考え行動していくことが求められていると
考えます。