昨日１４日から、仙台市で、第３回国連防災世界会議が開かれています。
第１回は横浜で１９９４年に、２００５年には第２回が神戸で開かれています。
これまでの２回は、事務レベル会合でしたが、今回は、国連が首脳級会議と
決めました。タイやルワンダなど約２０ヶ国から首脳クラスが、約１００ヶ国から
閣僚クラスが参加し、国連の潘基文事務局長も来日しています。昨日、安倍
総理は、国際的な防災貢献策「仙台防災協力イニシアティブ」を発表しました。
災害の観測、予測、警報のために必要な人工衛星、情報基盤の整備を明記し、
４年間で総額４０億ドル（約４８５５億円）の政府開発援助(ODA)を行うと約束
しました。こうした面で国際貢献をすることは評価しますが、東日本大震災で
最も復興が遅れている、深刻な被害を受けた福島の原発事故について、
ほとんど触れなかったのは、いかがなものでしょうか。本会議場の外では、
NGOが福島の現地ツアーを企画したり、東北大学では、福島県の知事や
福島の市長、町長などが参加するシンポジウムがあったということです。
政府にも、防災を言うなら、正面から原発事故についても語ってほしかった
と思います。福島では、原発事故の風化を嘆いています。今なお約１２万人が
避難したままです。「政府は、原子力災害を含む大規模災害に対処する組織
として、アメリカのFEMA（連邦緊急事態管理庁）なども参考に抜本的な見直しを
行い、その結果に基づき必要な措置を講じる」と原子力規制委員会の新設が
決まった２０１２年６月に、参議院の与野党で付帯決議を可決しているのに、
進んでいません。防災で国際的に存在感を示したい、ということのようですが、
国内での足元の取り組みも求めたいと思います。