一昨日、１３日に、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ、昨年７月の
閣議決定をもとに、新たな安全保障法制を話し合う、自民・公明両党の与党
協議が、再開されました。閣議決定の時に、あいまいにされ、先送りされた
課題について、活動の範囲を広げたい政府・自民と、歯止めをかけたい
公明の間で、つばぜり合いが始まった、と報じられています。主な検討事項は、
グレーゾーン事態での米軍以外の他国軍も自衛隊が守ること、周辺事態
（日本周辺有事）で米軍への後方支援を拡充し他国軍も対象にすること、
多国籍軍などの後方支援を可能にする恒久法を作ること、在外邦人の救出や
国連平和維持活動（PKO)でのかけつけ警護のため武器を使用できるように
すること、中東の海上交通路での機雷掃海も集団的自衛権行使の対象に
することなどです。別の分け方からすると、集団的自衛権の行使をめぐる
存立事態、自衛隊の後方支援、武力攻撃にいたらないグレーゾーン事態が
柱になる、といわれています。例えば、現に戦闘を行っている現場を除いて
後方支援を行うことが可能と、閣議決定では整理されています。政府は、
現在の周辺事態法では支援の対象が米軍に限られている点を見直して、
他国軍への支援も可能にしたいとしています。他国軍としては、当面、豪州を
想定しているようですが、こうしたことは、閣議決定の前に、全く話し合われて
いません。とにかく、自衛隊の活動範囲を広げたい、積極的平和主義という
危うい概念を唱え、戦争も辞さない国になろうとしている、そのことで、自衛隊
に犠牲が出ることは、国会でも全く語ろうとしない、こうした安倍政権の進め方に
大きな危惧を持ちます。安全保障法制の対象には、多くの法律が関わります。
自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、PKO協力法、旧テロ対策特措法・
旧イラク特措法、武力攻撃事態法、米軍行動円滑化法、外国軍用品等海上
輸送規制法、捕虜等取扱い法、国家安全保障会議設置法が、あげられて
います。公明党には、がんばって歯止めをかけてほしいと思いますが、内輪の
与党協議で決めてしまい、後は多数党で強引に進めるのではなく、国会で丁寧に
議論してほしいと思います。統一地方選への影響を考えて、地方選後の短い
期間で強引に通すことは、許せません。私たちも、難しい、自分達とは関係ない
こと、としているのではなく、情報を入手して、ひとりひとりが考え、ものを言って
いく必要があります。戦後７０年続いてきた、平和憲法による戦争のない国が
変えられようとしているのですから。