政府は、昨日２７日、認知症の対策を強化するための、初の国家戦略（新
オレンジプラン）を決定しました。１０年後の２０２５年には、６５歳以上の
５人に１人、約７００万人が認知症になると国は推計しています。現在の
７人に１人から、更に増えます。ですから、一般的な病気として、「当事者の
視点重視」などを大きな柱としています。戦略の柱は、「理解の普及・啓発の
促進」「適切な医療・介護の提供」「予防や診断、治療法などの研究開発」
「本人や家族の視点の重視」「介護者への支援」「若年認知症の支援強化」
など７つの柱が盛り込まれています。政府は、１５年度予算案に、認知症
対策として、１４年度より６６億円増の約１６１億円を計上しています。
省庁縦割りではなく、徘徊の問題等もあり、省庁横断的にという点は、
評価できます。
この政府の国家戦略は、２ヶ月という短期間で作ったこともあるのか、
数値目標が一部しかないなど、実効性があるのか心配な点もあります。
認知症については、オレンジプランは、住みなれた地域での自分らしい
暮らしができるよう、精神科病院への長期入院は弊害があるという立場で
作られていました。ところが、今回の国家戦略では、病院団体の意向を受けた
のではと報じられていますが、精神科病院の役割が強調されています。
また、介護人材の確保が難しい現状にもかかわらず、介護報酬が下げられ、
人件費は上げるようにしているといっても、経営が成り立たなくなる施設が
出るのではないかと、現場では心配の声が上がっています。介護職の
月収は、他の職種より１０万円低いと言われ、子どものための保育職と
合わせて、超少子高齢社会での福祉職の処遇を改善することが、早急に
求められています。それを実現しないと、国会戦略は、絵に描いた餅に
なってしまいます。