過激派のイスラム国が、日本人2人の身代金を要求するビデオ声明を
インターネット上に出し、応じなければ殺害すると警告しています。要求して
いるのは、安倍総理が、中東歴訪の中で、イスラム国による難民・避難民
支援のために周辺国に拠出を約束した額と同じ、2億ドル(約236億円)です。
人質をとって、人命と引き換えに身代金を要求するという行為は、断じて許され
ません。このように多額の身代金の要求をするのは初めてとのことで、日本は
妥協すると甘く見られているのかもしれません。日本は、これまで非軍事的な
平和主義によって、中東でも尊敬され、NGO活動などもやりやすかったと
聞いています。しかし、ジハード(聖戦)を掲げ、効果的な情報発信をめざして
いる過激なイスラム国には、通用せず、標的にされました。中東で起きている
ことが、他人事ではないことを痛感させられます。政府は、できるだけの情報
収集に努め、人命尊重と、テロに屈しない、という両立しがたいことへの難しい
対応を迫られています。アメリカ、イギリスは、テロとの交渉は拒否し、人質が
殺害されています。フランス、ドイツ、イタリアなどは、水面下で身代金を支払い
人質が解放されたケースもある、と報じられています。身代金は、イスラム国の
資金源になってしまうこともあり、テロと闘う国際的な連携に反することも、
できないでしょう。それでも、何としても、人質の命は助けなければならない。
各国との連携もとって、可能なかぎりの対応をとってほしいと、誰もが思って
いるでしょう。中長期的には、日本ができる人道支援などを息長くして、その
ことを理解する人を中東に増やしていくことが大事なのかと思います。