今年の、もうひとつの課題、というか、ずっと日本社会の課題だったのが、女性が
それぞれの能力を発揮して活躍できる社会にすることです。安倍総理は、現在の
第二次安倍政権で、女性の活躍を売りにしています。第三次政権に向けての自公
連立合意にも「すべての女性が輝く社会の実現」が盛り込まれています。ぜひ、
実現してほしいと願っています。女性版のダボス会議を、日本で毎年開いていきたい
と安倍総理は考えているようですが、本家のダボス会議を主催している、世界経済
フォーラムが毎年発表している、経済、政治、教育、保健の分野の男女格差をみる
ジェンダーギャップ指数（２０１４年）によると、日本は１４２ヶ国中１０４位という、
不名誉な位置にいます。経済開発機構（OECD）の報告書（２０１３年）でも、大学
以上の学位を持つ男性の９２％は就業しているのに、女性は６９％で、OECDの
平均である８０％を下回っていて、「日本は高等教育を受けた女性を生かしきれて
いない」と指摘されている、と報じられています。安倍政権の女性の活躍を実現
するための女性活躍推進法案は、解散のため衆議院で廃案になっています。通常
国会に再提出して可決を目指すということ。女性登用の数値目標と行動計画を
作って公表することを企業に義務付ける等の内容です。一部の女性だけを、
目立つところで登用するだけでなく、普通に生きている女性全体に目配りし、
実効性のあるものにしてほしいものです。女性の半数以上が非正規雇用、子どもの
貧困率増加の大きな原因がシングルマザーが増えていること、などの現状に
しっかり対応していく政策の実現が必要です。昨年の臨時国会に、民主・維新が
共同で同一労働同一賃金の法案を提出しましたが、真剣に議論し、同一労働
同一賃金、あるいは同一価値労働同一賃金を実現することが、大きな一歩になると
確信しています。