日本の人口の将来展望を示す、政府の長期ビジョン案が明らかになったと
報じられています。女性が生涯に産む子どもの数、現在は１．４３の合計特殊
出生率を、１．８程度に引き上げることを、「まず目指すべき水準」と原案では
していましたが、それは削除して、「若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば
１．８程度に向上する」という表現にした、ということです。これは、妥当な表現だと
思います。以前に、５０年後に１億人を確保するためには、まず１．８を目指し、
２０４０年には２．０７という数字まで示された時にも述べましたが、出生率に
目標値を国が定めると、産めない人、産まない人の自由な選択をしばることにも
なる。国が目標値を決めると、「平成版産めよ殖やせよ」になってしまうと批判
しました。カイロ宣言で合意した、子どもを何人、どの間隔で産むか産まないかは、
それぞれの女性が、そしてそのカップルが決定する、という世界各国の合意にも
反します。今回の長期ビジョンでは、人口安定に加え、生産性の向上を図れば、
５０年後のＧＤＰの成長率は１．５～２．０％を維持することが可能である、としています。
総合戦略案には、地方で３０万人の若者の雇用を生む出す目標なども盛り
込まれます。地域に雇用を作ることは、子どもを産むかどうかに大きく関わり
ます。仕事がないか非正規で、お金がないから結婚できない、子どもを持てない
という若者が、たくさんいるのですから。そして、約束どおり、子ども・子育てを
支援する新しい制度を実現し、子どもの居場所を作ること、等を行っていけば、
若い人の８割以上が２人は子どもがほしい、といっていますので、結果として、
出生率が上がります。これが、正しい対応の仕方だと考えます。