今日の報道で、自民圧勝とあり、これで、さらに投票率が下がるのではないか
心配しています。このような自分で有利な状況で設定した土俵による選挙にも
かかわらず、自民党は、衆議院解散の前日に、選挙期間中の報道の公平性を
確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ
各社に渡していました。文書は、２０日付で、在京のキー局の編成局長と報道
局長宛てで、差出人は自民党の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長
です。文書では、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねない
として、過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し大きな社会
問題となった、などと書かれています。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者
などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な
意見に偏ることがないよう求めている、と報道されています。これは、報道への
介入になりかねない不適切な行為だと思います。報道の自由を尊重しているとは
思えません。過去の偏向報道といっているのは、テレビ朝日の報道局幹部が、
細川政権発足後に、反自民連立政権を成立させる手助けになる報道をしようという
方針で局内をまとめた、と発言したことを指しているのでしょう。この件については、
社外有識者の検証によって、不公平または不公正な報道は行われていない、と
され、当時の郵政省も、放送法違反はない、と認めています。このことを指して、
偏向報道というのは、誤っています。そもそも放送法は、テレビ局に対して、番組
編成に当たっては政治的に公平であること、事実を曲げないこと、意見が対立する
問題ではできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求めています。
そして、放送、報道が公平、公正であることは、メディア自身の判断で守られるべき
ものです。メディアは、権力から距離をおいて、監視する役割を持っていることからも、
政治や行政が介入することは、許されません。