７～９月期の国内総生産（1ＧＤＰ）速報値が、予測を大きく下回るマイナス１．６％
のマイナス成長になりました。ショックを受けた市場では株価が急落し、円相場も
乱高下しました。これによって、安倍総理が、来年１０月の２％の消費税増税を
先送りすることが説得力を持ったという見方もありますが、アベノミクスが失敗なの
ではないかという新たな争点を生むことにもなると思います。現状では、消費増税の
先送りに反対している政党がない中で、なぜ解散・総選挙なのでしょうか。今は、
実効性のある経済対策が必要なので、６００億円超を選挙費用につぎこみ、政治
空白を作るときでは、ありません。アベノミクスによって、株高、円安はもたらされ
ましたが、７～９月期には回復するというアベノミクスのシナリオが崩れていると
いえるのではないでしょうか。円安になっても、海外に生産拠点を移した企業が多く
輸出が増えるメリットにはならず、原材料費の負担が中小企業や地方にのしかかって
います。また、物価の上昇などに、賃金が追い付いていず、これは時間差があると
いうこととばかりは、言えません。アベノミクスの３本目の矢が、うまくいっていず、
新しい産業である医療イノベーション、新しいエネルギー、戦略的農業、介護や
子育てなどの福祉、こうした分野で、生活できる賃金をともなった雇用を創るといった
地道な積み重ねが、できていないからだと思います。解散・総選挙が止めようがない
状況の中で、アベノミクスだけでなく、この２年間の安倍政権の政策、集団的自衛権、
特定秘密保護法、原発再稼働など、真の争点というべきものを判断してくことが
重要だと思います。