日銀は、昨日１０月３１日の金融政策決定会合で、市場に流し込むお金を
増やす追加金融緩和を決めました。長期国債の買い入れを年３０兆円増やし
８０兆円にすること、株価連動の上場投資信託（ＥＴF）買い入れを３倍の
年３兆円に、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）買い入れを３倍の年９００億円に、
公的年金積立金の株式運用比率を倍増し全体の５０％に、などです。日銀の
追加緩和は、昨年４月の過去最大規模の金融緩和以来で、株価は急騰
しました。ただ、政策委員９人のうち、民間からの委員４人が反対し、１票差
での決定でした。アベノミクスがうまくいっていない証左では、ないでしょうか。
第一の矢の金融緩和、第二の矢の財政出動という緊急の経済政策にも
かかわらず、景気は想定以上に悪くなっているため、決めたものといわれて
います。政権が、消費増税を決断しやすくするためとも、いわれていますが、
円安だけ進んで輸入品が値上がりし景気が悪化する可能性があり、賃金が
上がらない中で家計の負担が増える、また中小企業や地方との格差が一層
開くなどの副作用が考えられます。黒田総裁が押し切ったと報道されていますが、
これからの動向を注視したいと思います。また、年金積立金管理運用独立
行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産の割合の基準を変え、国内株式を１２％から
２５％に、外国株式を１１％から１５％に上げました。国債を減らし、リスクが
ある一方でもうけも見込める資産を買って、年金積立金を増やすためとの
ことです。株式市場に巨額の年金資金が流れこむという期待から、株高と
円安が進みました。しかし、老後の安心のための年金資産が一気に失われる
リスクも高まるので、これには賛成できません。昨年４月の大規模な緩和の
成果の精査もなく、さらに追加緩和するのは、時期尚早で、物価目標の２％
にこだわりすぎだと思います。