地球温暖化対策を話し合う、国連気候変動サミットが、２３日から国連本部で
開かれていました。潘基文国連事務総長は、われわれの対応が未来を決める、
と全ての国が、対策に乗り出すよう求めました。温暖化ばかりではなく、寒冷化も
しますので、正式には、気候変動なのですが、日本では温暖化ということが、
一般的になっているようです。対策については、京都議定書に基づく第一約束期間
の後、新しい枠組みが２０２０年に発効することになっています。これには、開発
途上国も含めて、全ての国が参加することになっています。２０１５年末にパリで
開かれる国際気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）での採択を
目指しています。それまでの、なるべく早い時期に、各国が目標案を掲げることで
合意しています。今回のサミットには、１２０ヶ国の首脳級が参加しました。
京都議定書を途中で離脱したアメリカや、これまで参加していなかった中国が
積極姿勢を鮮明にする中で、日本は出遅れが目立ったと、報道されています。
これは、憂慮すべきことです。日本の技術力をもって、各国の先頭に立っていける
はずなのに、原発事故の後のエネルギー政策を決められていないため、削減目標を
明言することが、できなかったからです。原発の比率を下げると、これまでの
他のエネルギーでは、気候変動には悪い影響があります。ですから、成長戦略の
中で、新しいエネルギーをひとつの柱にして、財源も知恵も徹底的に集中する
必要があると考えます。何としても、早く削減目標が掲げられるようにしないと
世界の各国から遅れをとり続けることになります。