自民党の谷垣幹事長は、昨日１３日、年末までに安倍総理が判断する消費税率
１０％への引き上げについて、「上げるリスクは乗り越えることが可能だが、
上げなかった場合のリスクは、かなり難しい。法律に規定されている引き上げが
基本路線だ」と述べました。民主党の野田政権の時の社会保障と税一体改革で、
最終的には、民主・自民・公明の３党の修正合意で、社会保障を維持・拡充する
ためと子どもたちに借金だけを残さない財政再建のために、８本の法律を成立
させました。その時の自民党総裁だった谷垣さんは、こうした事情に詳しく、今回の
発言は、そのとおりと評価したいと思います。誰でも、税金は安い方がよい、そして
社会保障は手厚い方がよい、と考えていると思います。ところが、そうはいかず、
世界で一番、高齢者比率が高く、子どもの比率が低い日本で、負担を先送りし、
社会保障だけよく、ということが、できるはずがないのです。今回の改革で、
年金・医療・介護の高齢者福祉に加えて、子ども・子育て支援を４本目の柱にして
います。その財源として、１０％に上げないと、維持も子どもへの支援や在宅医療・
介護の充実など拡充も中途半端になってしまいます。国際的にみても、日本が
借金大国から財政健全化に向けて、消費税を１０％にする、ということを織り込み済みで
動いているので、その信用が失墜すると、金利が上がり、それだけで何兆円もが
吹っ飛ぶことになります。借金は目に見えないので、先送りされやすいのですが、
こうした必要性を、メディアもしっかり伝え、みなさんにも理解していただきたいと
思います。今朝の新聞に、スウェーデンの総選挙では、増税を与野党が主張している
とありました。１９９０年代の経済危機を教訓に、有権者ので間政規律を重視する
意識が強く、高福祉・高負担に回帰する兆し、ということです。こうした動きにも目配りを
して、日本としての進む道を誤らないようにすることが必要です。