原子力規制委員会は、１０日、九州電力川内原発１，２号機（鹿児島県）を
めぐる主要な審査を終えました。原子力規制委員会は、新規制基準を満たす
とする審査書を正式に決定し、法に基づく設計変更の許可を九電に出しました。
以前から、田中委員長は、委員会としては、新規制基準に適合するかどうかを
判断するので、再稼働するかどうかは、政治が判断することと述べています。
今後、工事計画や保安規定に対する規制委員会の認可や、地元の同意手続きが
必要で、再稼働は今年の冬以降になりそう、と報じられています。川内市民からは、
事故時の避難計画が不十分なまま再稼働に向けた動きが着々と進むことに
反発の声が上がっている、とのこと。当然のことだと思います。
原発事故などなかったかのごとく、再稼働に進む安倍政権に警鐘をならすともいえる、
原発事故調書を、１１日、政府が公開しました。東電福島第一原発事故をめぐり、
政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書
（調書）」のうち、現場の指揮を執り、故人となっている吉田昌郎元所長や菅直人
元首相など１９人分が公開されました。今日の朝刊では、各紙が詳細に載せて
います。事故の時の切迫した危機感などが伝わってきます。当時の民主党政権
では、国民のみなさんの声を聞く討論的世論調査によって、２０３０年代に原発ゼロ
という、現実問題として最速のゼロを決定しました。これは、正しい判断だと思って
います。再稼働の前に、考えて行動しなければならないことが、あるはずです。