集団的自衛権行使の閣議決定をした安倍政権は、当初は、今年秋の臨時国会に
安全保障にかかわる法案十数本の一部を先行して提出するのでは、と言われて
いました。しかし、秋の福島県知事選、特に沖縄県知事選への影響や、来年春の
統一地方選への影響、特に選挙協力をしている公明党の反発を恐れて、来年春の
統一地方選が終わった後に提出することに変えた、と報じられています。国民の
半数以上が、集団的自衛権に反対し、閣議決定の拙速さに怒り、支持率が下がった
こともあると思われます。そのように先送りするのであれば、なぜ、あんなに急いで
閣議決定をしたのでしょうか。支持率の低下は想定内という声も政府内には
あるようですが、自民党議員の中にも、支持者から、戦争ができる国にしようと
しているのかと詰め寄られ、国民の理解を得るためにも時間が必要としている人も
いるそうです。一方で、政府内には、準備ができた法案から臨時国会に出して審議
しないと、逃げていると見られると意見も、まだあるとのこと。年末に予定されている
日米防衛協力指針（ガイドライン）に、具体的な内容を盛り込むため、ということも
急いだ背景にはありそうです。
提出される法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法の改正案など十数本。こうした
法案が通らないと、閣議決定は実現しません。ですから、反対の意見を持つ
ひとりひとりが、声をあげ、行動していくことが、必要です。長野県の弁護士会でも、
女性の田下会長が、「閣議決定で終わりではない。決定に基づく法改正がなされない
ように行動していく。」と数日前に述べ、８月に県内の主要な駅前でビラ配りをする
考えを明らかにしています。法案提出が、来年春になるとしても、秋の臨時国会で、
与野党でしっかり、理解を深めるためにも、議論をしていってもらいたいと思います。