昨日の夕方、ついに安倍政権は、集団的自衛権の行使を認め、他国への
攻撃に自衛隊が反撃するために、憲法解釈を変える閣議決定をしました。
これまでの歴代内閣は、憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁止して
きました。ちょうど昨日で、自衛隊は発足して６０周年を迎えました。これまでに
職務中に亡くなった自衛隊員は１８４０人いますが、戦闘中に亡くなった人は０
です。これからは、自衛隊員が、戦闘で人を殺すことも、殺されることもあるように
なると考えられます。戦後、ずっと守ってきた平和憲法を、縛られる側の権力の
中枢にいる安倍総理が、公明党の北側幹事長がいっているように「総理が
やりたがっているから」ということで、正当な議論も決定も経ずに、閣議決定という
安易が形で、自分の思いで変えてしまってよいはずが、ありません。
閣議決定では、○密接な関係の他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が
脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、集団的自衛権
を含む自衛のための措置を可能にする。○自衛隊の国連平和維持活動（PKO)
などで、自衛隊が武器を使える場面を拡大する。○自衛隊が他国軍に後方支援
する場所を、非戦闘地域に限る制約は撤廃するなどが主なポイントになっています。
安倍総理は、記者会見で、「必要最小限度で、海外派兵はなく、戦争に巻き込まれる
ことはない。万全の備えが抑止力になる。再び戦争する国になることは断じて
ありえない。」と語っています。しかし、記者からの、自衛隊員が命を落とすことに
ならないか、との質問には答えていません。世論調査で、集団的自衛権の行使には
反対の声が強いのに、なぜそんなに急いで解釈改憲という安易が方法で、行使を
可能にしたのか。昨日は、首相官邸前に１万人が集まって抗議行動をしたほか、
全国で抗議の動きがありました。
これまでと憲法を変えるなら、」本来は、国会で議論をして３分の２の賛成を得て、
国民投票で過半数を得て、憲法改正という形で、堂々とすべきことです。閣議決定は、
されてしまいましたが、秋の臨時国会に、自衛隊法や周辺事態法など十数本の法改正案が
出されるといわれています。国会がしっかり機能すること。そして、ひとりひとりが、無力感を
持つのではなく、声をあげ、行動していくこと。決して忘れることなく、次の選挙で意思表示をし、
政権が変われば、閣議決定を覆すこともできると考えること。子どもや孫、将来の世代を
戦争に送らないために、できるだけのことを、これからもしていく必要があると考えます。