２４日に、安倍内閣は、経済対策の指針となる新たな成長戦略を閣議決定
しました。企業重視の政策が、たくさん盛り込まれています。「法人税減税」では、
法人実行税率を、３０％台半ばから２０％台まで、来年度から数年かけて引き下げる
ことにしています。その財源が明らかになっていないことが懸念されます。また、
「労働時間規制見直し」では、時間より成果を重視し、年収１千万円以上で高度な
職業能力を持つ労働者が、本人が希望した場合には、労働時間にかかわらず
賃金を一定にして残業代を払わないことが認められます。先日も書いたように、
本人が希望した場合といっても、労使の力関係で、いやでも、そうさせられることが
考えられます。また、一定の労働者に認めると、際限なく広がる可能性があります。
「農協改革」については、意欲のある農家を支援するため、農協の組織を大きく
見直します。これは、必要だと思いますが、自民党の農協に応援してもらっている
議員から、反対が出ているようです。「混合診療拡大」は、現在は、保険がきく
部分も含めて全額を自己負担している、医療保険がきく診療と自由診療を組み合わせる
混合診療について、保険診療部分に保険が使える対象が広がります。難病などの
新薬に使えるなど役立つものですが、金持ちがどうかで、受けられる医療が変わらない
ようにしてほしいと思います。「女性の活躍促進」では、主婦に対する配偶者控除や
年金の保険料を免除する第３号被保険者制度の見直しを議論する、としています。
これは、女性がどのようなライフスタイルを選んでも公平な制度に、男女共同参画
基本法でも見直しを求めているもので、必要なことです。これまで主張しながら、
実現していませんので、是非、実現してほしいです。また、小学校に子どもが入ると、
みてもらう場所がなくなって仕事を辞める”小１の壁”をなくすために、。放課後児童クラブ、
いわゆる学童を増やす。そのために育児経験のある主婦に子育て支援員になってもらう、
としています。学童は増やす必要があり、社会保障と税一体改革の子ども・子育て支援でも、
小学校６年まで行けるようにする改革を盛り込んであります。子どもをみるのに、主婦に
少し訓練してやってもらうというのは、心配です。その他にも外国人技能実習制度を
延長すること等も入っています。民主党政権の時には、医療イノベーション、新しいエネルギー、
新しい戦略的な農業、超少子高齢社会の福祉、などを成長戦略の柱にしていました。
こうした広い視野での分野も含めてほしいと考えます。