残業代ゼロの要件で、関係閣僚が合意と伝えられています。年収
１０００万円以上で、高い職業能力を持つ労働者を対象とする、という
ことです。具体的な年収や職種については、労使の代表が参加する
厚生労働省の労働政策審議会で詰めて、来年の通常国会に、労働基準法
などの改正案を提出することになっています。労働時間規制は、
過労死するほど働き過ぎている日本の労働者にとっては、はずしては
ならないものだと考えています。労働時間規制の適用を緩和する
「ホワイトカラー・エグゼンプション」（一部の労働者について、
１日８時間、週４０時間の労働時間規制、それを超えた場合の残業代
などの支払いの規制の適用を除外する制度）は、以前の安倍内閣でも
検討されていましたが、反対が強く断念したものです。それが、
大企業優先の安倍政権で、成果主義によって、出世したい人はみんな
対象にする、という企業の提案で、また検討されていました。
日本では、チームで仕事をすることが多く、個人の職務が明確では
なく、労働時間を自己管理できるという、この制度の大前提が
成り立たないという指摘もあります。労使の力関係で、使用者側の
提起を断わることは難しく、残業代ゼロで働き過ぎにつながるという
意見が、現実的だと思っています。また、１０００万円以上と
いっても、一旦導入すれば、それが広がっていく危険性があります。
再三述べているとおり、成長戦略を実現するためには、労働者を、
働き方を大事にすることが必然です。是非、具体策を議論する中で、
歯止めをかけてほしいと願っています。