今朝の各紙で、２０４０年には、全国の自治体のうち８９６自治体で、２０～３９歳の
若い女性が半減する、と報じています。これは、有識者でつくる民間研究機関
「日本創成会議」（増田寛也座長）が、人口推計のデータから独自に試算した、
ということです。現在の自治体の数は１７４１ですから、半数近くの自治体ということに
なります。日本創成会議は、少子化の要因になるとして、少子化対策の提言も
しています。合計特殊出生率の１．８への引き上げ（現在は１．４１）や、３０代後半の
夫婦合計で５００万円以上の年収の実現をあげています。未婚率が高い非正規雇用者の
処遇改善や正規への転換の促進については、賛成です。しかし、先日、少子化対策を
検討している会議が、出生率の目標値を検討、という時にもコメントしましたが、
産む産まないは女性の判断です、目標値達成のためと女性を追い込みかねず、
産めない人、産まない決断をした人が、辛くなるようなことは、すべきではありません。
持ちたい人が、安心して子どもを産み、育てられるようにするためには、環境整備が
第一です。そのために子ども・子育て政策の実現に尽力してきましたが、消費増税を
財源に、子育て支援を充実する柱としている「認定こども園」が、新制度が来年４月に
スタートするのを前に増加しています。幼稚園の教育と保育園の保育を合わせて
行う「認定こども園」は、２００６年に制度が始まって以来、９００ヶ所余りから増えて
いませんでした。新しい制度では、これまでの文部科学省と厚生労働省の二重行政を
解消し、内閣府の子ども・子育て本部で一元化すること。また、これまで少なかった
財政支援を増やすことを決めています。そのスタートを前に、今年の４月１日時点で、
１３５９ヶ所に増えているということです。こうした現実的な支援策が必要です。諸外国を
見ても、子育て支援策が充実すると、持ちたい人が子どもを持ち、結果として、出生率が
上がっています。