子どもの日にあわせて、総務省が発表した子どもの数は、３３年連続して
減少しています。人口に占める１５歳未満の子どもの比率は１２．８％に下がり、
世界最低水準をさらに更新しました。１９７４年の２４．４％から、下がり続けて
います。子どもの割合が高いのは、沖縄１７．６、滋賀１４．８、佐賀１４.３の順で、
低いのは、秋田１０．９、東京１１．３、北海道１１．６の順です。子どもの人口が
前の年に比べて増えたのは、東京と沖縄の２都県だけということです。
ちょうど私がＮＨＫで解説委員になった年の１９９０年に発表された１９８９年の
合計特殊出生率が１．５７に下がり、ひのえ午の年以上に下がったことから、
政府の少子化への取組みが行われてきましたが、ほぼ一貫して下がり続けて
います。それでも、民主・自民・公明の３党合意による、社会保障と税一体改革で
消費増税によって、社会保障で充実する主な部分は、子ども・子育て支援で、
待機児童問題に対処し、すべての子どもに質のよい教育と保育を提供する
こども園の拡充や小規模保育など多様な保育の実現等で、子どもを持ちたい人を
支援する政策は実現していきます。それでも、諸外国に比べて、子どもに対する
予算は低い日本ですから、高齢者対策も大切ですが、将来の日本を担っていく
子どもへの支援も、もっともっと必要だと思います。女性が活躍できる日本を
という安倍政権の方向性は正しいと思いますが、希望する女性が、子育てや
介護をしながら、ワークライフバランスが保たれる働き方については、全く
姿勢が見えていません。こうしたことを実現してこそ、ほんとうの成長戦略にも
結びつくと考えます。