４月１日から、消費税が３％増税になり８％になるので、そのことに関する報道が
増えています。共同通信が、２２・２３両日に実施した全国電話世論調査によると、
家計の支出を控えようと思っている人が６５．７％。１０月に１０％に引き上げる
ことについては、反対が６５．０％、賛成は２８．６％でした。また、軽減税率を
導入した方がよいという人は７８．９％に上り、導入しなくてよいは１７．２％でした。
社会保障と税一体改革の法案を、民主・自民・公明の３党による修正合意で通した
時の厚生労働大臣、少子化担当大臣としては、その内容を、まだ理解していただけて
いないことに、どうしたら理解していただけるのだろう、という思いがあります。誰しも
税金は安い方がよいのは、わかります。政府が信頼されていないと、受け入れがたい
のかとも思います。負担をお願いすることは、自分の当落にかかわるので議員は苦手
としています。その結果、１０００兆円もの借金がたまってしまいました。孫の世代でも
返しきれないと思われます。日本の社会保障制度は、半世紀以上前に作られ、世界
でも優れた、国民皆年金・皆保険などの制度になっています。当時とは、人口構成も
変わり、世界で一番の超少子高齢社会になっていること、家族の数も減っていること、
働き方も非正規が増えるなど変わっていること等から、社会保障制度を維持・拡充
するために、どうしても社会保障を改革し、負担をお願いしないとならない、ということ
なのです。増税分は、全額、社会保障に充てることが、決まっています。そして、負担
軽減のために、軽減税率を支持する方が多いのですが、生活必需品の線引きを
どこでするか、で利権もからむ可能性もあります。また、欧州の各国は、消費税率が
１０％以上、２０％以上の国も多い中で、軽減税率が導入されています。もし、日本の
水準に導入すると、予定した財源が確保できず、今回、高齢者の社会保障中心の
「年金・医療・介護」に、若い世代にも対応するように加えた「子育て」、こうしたことに
まわす財源が足りずに、予定どおりの社会保障の維持・拡充ができないことにもなり
ます。私たちは、軽減税率ではなく、所得の低い世帯には、現金を戻す税額控除で
と考えていました。どのように説明すれば、わかっていただけるのか、ずっと試行錯誤
をし、全国で対話集会などもしましたが、政府を中心に、理解を進める取組みが、もっと
必要だと思います。