女性が能力を発揮して働くことを妨げる、税制や年金などの制度の壁を見直す
議論が、政府で行われています。１９日に開かれた、政府の経済財政諮問会議と
産業競争力会議の合同会議で、安部総理が、働き方を制約しない税・社会保障制度
の見直しを検討するよう指示しました。現状では、税制では、１０３万円を収入が
超えると配偶者控除がなくなるため、その範囲内で働き止めをしているケースが
多くみられます。また、１３０万円以内だと年金や医療の保険料を払わないですむ
という社会保障制度の問題もあります。専業主婦の第三号被保険者問題と
いわれているもので、この場合は、夫が支払うのではなく、独身の人も、母子家庭の
母親も、その年金の仕組みに入っている人たちが、サラリーマンの妻の保険料を
支払うという、どう見ても不公平な制度になっています。
私は、ＮＨＫ解説委員としても、政治家としても、見直しを主張してきました。政権を
担ってい時には、大震災などがあったこともあり、政治の中で優先順位を上げることが
できずに、実現できませんでした。非正規雇用の人の社会保険（厚生年金、健康保険）
の適用範囲を２５万人まで増やすことだけは、社会保障改革の中で、実現します。
配偶者控除の廃止、第三号被保険者制度の改正、社会保険の適用拡大を、総合的に
進めて、働く意欲のある女性が、せいいっぱい働けるようにすることが、必要だと
思います。
諮問会議の学者などのメンバーが重要課題としてあげている、待機児童解消、労働
時間の短縮、女性の働き方を阻害している制度の是正などを、合わせてすることだと
思います。こうしたことが実現してこそ、政権がめざしている、女性の活力をいかす
働き方ができるのです。