国の最高法規である憲法は、権力をしばるものですから、権力の最たるもの
である政権が勝手に、解釈を変えてよいはずが、ありません。安部総理は、
憲法の意味をわかっていないとしか思えません。集団的自衛権について、憲
法の解釈変更を、安部総理が政権として行おうとしていることは、先日来の国
会答弁を聞いても明らかです。２月５日の参議院予算委員会では、「（集団的
自衛権の）行使が認められる判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかに
することで可能だ。憲法改正が必要という指摘はあたらない。」と答弁していま
す。また、１２日の衆議院予算委員会では、「内閣法制局長官の答弁を求めて
いるが、最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私た
ちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。
私だ。」と答弁しています。特に、１２日の答弁については、専門家からも、海外
からも批判を受けています。総理は、権力の最高責任者であるからこそ、自分を
しばるための憲法の解釈を勝手に変えてはならないのです。選挙で選ばれれば
何でもしてよい、とうことではありません。これまでも、憲法については、専門の内
閣法制局長官があたり、９条をはじめ平和憲法を守ってきたのです。それを、閣
議で、総理自身が責任をもって解釈変更を決定し、その後、国会で自衛隊法改
正などの審議をすればよい、というのは間違っています。これでは、最高法規の
憲法を、その他の法律と同列に扱っていることになります。
国際社会の中で、集団的自衛権の行使が、どうしても必要な場面があるとしても、
それは、国会でしっかり議論をし、国民にも情報を提供して、国民的議論をし、政
権が変わるたびに解釈が変わることがないように、憲法改正で行うべきです。前
のめりに解釈変更を政権として行い、自衛隊が海外で戦争をできる国にしてよい
はずが、ありません。国の方向を決める大事な問題に、ひとりひとりが向き合い、
発言していくことが必要だと思います。