安部政権の１年余りの間に、次々と教育改革案が、出されています。今月
２４日に始まる通常国会には、教育新法として、教育施策の理念を定める
「教育再生推進法案（仮称）」が提出される予定です。改正教育基本法の
理念を具現化するためとして、教育行政に関する国・地方自治体・学校・
保護者等の責務、国などによる財政措置の義務、基本施策に関する方向性
などを明示する内容ということです。
「教育再生」は、安部政権が重要課題のひとつに位置付けているもので、
道徳の教科化、小学校英語の拡充、大学入試などの改革案が出されて
いて、教育現場への国の関与強化や子どもの負担増を懸念する声もあり
ます。教科化した道徳の授業は、検定教科書を使い、子どもの授業態度や
意欲を教員が記述式で評価する、とされています。心に成績をつけるのか、
国や学校が価値観を義できるのか、子どもが先生に印象のよい答えばかり
をするのではないか、などの疑問が出ています。文部科学省が教科書を
検定することにも懸念があります。また、高校の日本史を必修にすること、
社会科教科書の検定基準改正などによって、自虐史観からの脱却や、
愛国心の育成の徹底も、安部政権では、目指しています。
中教審では、昨年末に、教育委員会制度改革案を答申し、その中では、教育
行政の最終的な権限を首長に移す案が強調されています。教育の政治的
中立が守れるのかどうか、教育が争点でない選挙で選ばれた首長が優れた
教育理念を持った人ばかりといえるのか等々、議論が必要だと思います。
人を、どう育てるのかは、将来にむけての最重要課題のひとつです。教育の
あり方についても、それぞれが考え、情報を集めて、その時々に、しっかり
考え発信することが必要だと思います。