これまで、国会で３回にわたって、こんな危険な法律は作らせてはいけないと、
今回の特定秘密保護法案のように、国会の外の各界、市民のみなさんと野党
が共闘して、阻止してきた「共謀罪」の創設を盛り込んだ、組織犯罪処罰法
改正案の提出を、政府与党が検討していると報じられています。法務省、外務
省、警察庁などが、オリンピックの警備強化や国際条約上の必要性から、
早期の法案提出を求めているということです。共謀罪とは、殺人など重要犯罪
の謀議に加わっただけで処罰の対象になるものです。これも恣意的運用など
の懸念があります。政府は、支持率が下がっているので慎重ということですが、
与党内では、高市政務調査会長などが、できるだけ早く体制を整えるべきと
いっています。国際組織犯罪防止条約の加盟に共謀罪創設が必要という説明
をしていますが、こういう強権的なものだけ促進していくのは、いかがなもの
でしょうか。労働や人権の条約など、加盟できていない大事な条約が、たくさん
あります。また、均等待遇のＩＬＯ条約など、加盟しても、それを担保する措置は
とられず、国内の法整備がされていないものもあります。女性の活力をいう政権
なら、こうしたものが先だと思います。