消費税増税に合わせて、多くの経済対策、企業優遇策をとると、社会保障の
維持と拡充のため、という目的が果たせなくなることは、以前にも書きましたが、
法人減税として、法人税に復興のために上乗せしている復興増税の廃止を
１年前倒しして１４年度末から１３年度末にすることにし、麻生財務大臣も、
これを受け入れたということです。特例部分を廃止して、さらに減税をと総理
をはじめ官邸は考えているようです。企業への支援ばかりが手厚くて、消費者
への手当は手薄です。低所得者への８％の時の対応として、住民税非課税の
世帯の人に現金を渡すことになっていますが、中間層などは、負担が重く
なります。きちんと公平に手当をする必要があり、企業の復興増税を１年早く
止めることについては、公明党の山口代表も、国民の理解が得られないと
話しています。当初の目的への理解を深め、不公平感がないように対応して
ほしいと思います。