安部総理が、来年４月に消費税率を５％から８％に、予定通り引き上げる
方針を固めたと報道されています。再三、申し上げているとおり、次の世代
に借金をツケ回すのではなく、今の世代で、責任をもって公平に負担して
いく必要があります。そのためには、社会保障と税の一体改革で、三党が
合意したとおりに、予定通り引き上げるということは、あるべき姿だと思います。
消費税法案には、消費税の税収については、「年金、医療及び介護の社会
保障給付及び少子化への対処施策経費に充てられる」と明記されています。
それなのに、増税と同時に大規模な経済対策として、公共事業や企業支援を
行う。その規模は、税率の上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模と
いわれています。これでは、社会保障のため、財政健全化のためという当初の
目的にあわない、バラマキになってしまいます。増税分をあてることが予定
されている、年金・医療・介護の確保と、新たに全世代対応型にするために
加えた、子どもへの支援（少子化対応）が、できなくなってしまい、何のための
消費税増税か、わからなくなってしまいます。国会で、小さくなってしまった
野党ですが、そうした疑問をしっかり質してほしいと思います。