気になる記事紹介

今日から新年度ですね　今月から　色々な物が値上げになるようです

小麦等も値上げだし、油も値上げ　急激な円安の影響が出てきたようです

円安で　喜んでいるのは大手輸出企業ばかり　輸入業者はきついですね

基本的に　私らに直接的に影響が出てくるのは輸入品目でしょう　

石油製品、衣料品、食料品など　　社会保険料や復興税などで　手取りが減っているところなので　痛いところです

賃金を上げろと阿部政権は言いますけど　そうそう上げられるものでもないですしね・・・・

まあ　そんな感じの新年度ですが　気になった記事をいくつか紹介します

まずは　以前にも書いた　ワクチンの記事から　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130330-00000016-asahi-soci

ヤフーニュース　以下引用

子宮頸がんなど３ワクチン、４月から定期接種の対象に

子宮頸（けい）がんなど３ワクチンを定期接種に加える予防接種法改正案が２９日、参院本会議で可決、成立した。４月１日に施行される。公的な接種になることで、重い副作用が起きた場合に手厚い補償が受けられるようになる。

　ほかに追加されるのは、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になるインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）と小児用肺炎球菌のワクチン。３ワクチンは２０１０年度から暫定的に公費助成されてきた。子宮頸がんは小学６年～高校１年、ヒブと小児用肺炎球菌は生後２～６０カ月が定期接種の対象となる。

　子宮頸がんのワクチンを巡っては、ほかのワクチンに比べて副作用報告が多いと懸念する声がある。失神やけいれんが目立つことから、厚生労働省は「注射針を刺すことが影響している可能性がある。中止するほどの重大な懸念はない」としている。予防接種法で国の救済制度が適用されれば、針を刺すことによる健康被害も医療費や障害年金の支給対象になる。

　今回の法改正で、副作用情報を早く集めるため、医療機関に副作用の情報提供を義務づけた。

引用ここまで

接種直後に　失神したり、酷い副作用が　言われている子宮頸がんワクチンなどを定期接種に追加することが決議されて公的な接種にする　という記事

この記事中

「公的な接種になることで、重い副作用が起きた場合に手厚い補償が受けられるようになる。」　とあるが、ワザワザこんな事を書くという事は、それだけ重度の副作用がおきる可能性が高いのを認めているようなもんではないでしょうか？　ヒブも副作用が　言われていますし、テレビでも　この3つは　頻繁にＣＭが流れています。　　これらをネットで検索すると　酷い副作用に苦しむ人たちがたくさんいることが　わかるでしょう　

3月末に「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が発足した記事を読まれた方も多いでしょう　　歩行困難になったり　酷い副作用が出ています。これは日本国内に限った事ではありません。　アメリカなどでも　副作用に苦しむ人たちが大勢います。　　

これに関して　ある動画を　リンクしておきます

http://youtu.be/mQVydJoDjrY 　子宮頸がんワクチンの危険性（シェリー・テンペニー博士）　

もう一つ　気になる記事は　先日の　「クビ切り自由化法案」絡みの記事です

クビ切り自由化法案については　以下が詳しいので、そちらをご覧ください

http://www.news-postseven.com/archives/20130321_177512.html
newsポストセブン

雇用制度改革会議　議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設

これに絡んだ記事はこちら　

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130401/Postseven_179912.html
exciteニュース　

以下引用

残業代ゼロ法案　実現すれば日本の企業活力は著しく低下する

真っ白なカブを持ち上げて「カブよ、上がれ」と唱えたパフォーマンスはアベノミクスに一層の勢いをつけた。しかし、その笑顔の裏で安倍晋三首相は、「クビ切り合法化法案」に続く新たな“サラリーマンいじめ”ともいうべき、「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ法案＝WE）」を検討し始めた。もしこれが実現すれば、残業に支えられてきた日本の企業活力は著しく低下することになる──。

　安倍政権が高支持率の裏で、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入ようとしている。これぞ悪名高いWE制度」だ。

　これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外（エグゼンプション）し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、残業代ゼロ制度である。

　サラリーマンにとって残業代は「臨時収入」ではなく給料の一部だ。「残業代ゼロ」になると生活設計が大きく狂わされてしまう。

　自動車部品メーカーの管理部門勤務のAさん（30歳代後半）が真っ先に思い出すのは、リーマンショック後の悪夢だ。上司から定時になるとパソコンの電源を落として一斉帰宅するようにいわれ、それまで最低でも月40時間ほどあった残業がほぼゼロになった。多くの企業で担当者がパソコンの電源をチェックして回る“残業パトロール”が広がった時期である。

「売り上げは大きく落ち込みましたが、管理部門の仕事はそう減るわけではない。しかし、パソコンの電源記録が残ると残業と見なされるので、積み残しの仕事は自宅でサービス残業することになった。もちろん、残業代は出ない。月給は手取りで10万円以上減りました」

　Aさんは2歳の娘を保育所に預けて妻がパートに出ることを検討したが、職は簡単には見つからず、むしろ保育料を考えると家計の足しにならないことがわかった。当分、レジャーも外食も控えて生活費を切り詰めた。

「一番困ったのは住宅ローンです。残業代があるという前提でローンを組んでいたから、支払いがいっぺんに苦しくなった。貯金を100万円以上取り崩したが、同僚には銀行に返済繰り延べを申し込んで急場をしのいだ人もいます」（Aさん）

　日本の企業はようやくリーマンショックと東日本大震災のダメージから回復し、製造業の社員の残業時間はリーマンショック以前の水準の9割まで戻りつつある。

　連合総研が年に2回実施している調査（勤労者短観）によると、調査対象期間に残業した男性正社員の平均残業時間は月43時間
とくに子育て世代のサラリーマンの残業が多く、30代の約2割は月80時間以上も残業している（厚労省の毎月勤労統計調査）。
　大手電機メーカー勤務のBさん（30歳）は、帰りが遅いことで新婚の妻がいつ“実家に帰る”と言い出すかと不安を感じながらも毎日23時過ぎまで残業を続けている。

「残業は月50時間までしか付きませんが、それでも手取り収入（35万円）の3割以上を残業代が占めている。子供もほしいし、将来の生活を考えると給料ダウン覚悟で早く帰宅するわけにはいかない」

引用ここまで　

クビ切り法案もそうだが、企業に有利な法案ばかりだ。　

中小零細企業は　どちらかというと家族的な経営が多いと思う。　

大企業ほどリストラなどで、この二つの法案が制定されれば喜ぶのではないだろうか？　　

色々な法案が、大企業有利な感じで決められていく・・・・

非正規雇用の問題も　小泉政権時代に　竹中平蔵と　派遣の規制をぶち壊したのが発端だし（後に竹中氏は派遣大手のパソナの会長に収まった）

たぶん原発も　再稼働に持っていくだろうし、ＴＰＰ問題も無理やりだし、本当にとんでもない政権だと感じる

これから　どんどん生活は苦しくなっていくのが見えるようだ

阿部政権は　日本をどこへ向かわせようというのだろうか・・・・・