こんばんは。こめたろうです。
一昨日2月5日、NHK「クローズアップ現代」にて『さまよう繁殖引退犬 ペット業界の”異変”を追う』というタイトルが放送されました。
曰く、2019年の動物愛護法改正以来、行き場を失っている繁殖引退犬がたくさんいる、とのこと。
2019年の動物愛護法の改正は、いわゆる「数値規制」を設けたものでありますが、本旨は、劣悪な環境で飼育されている犬猫の待遇改善を目的としたものです。
しかしながら、この「数値規制」を設けたことにより、善良なブリーダーでは、大量の繁殖引退犬を抱えることとなってしまい、このままでは立ち行かなくなってしまうため、繁殖引退犬をどうにか「処分」しなければならない状況に陥ってしまっているとのこと。
これ、”異変”でも何でもなくて、想定し得たことですよね。
2019年の動物愛護法の改正は、いわゆる「悪質なパピーミルの撲滅」を目指したもので、決して、善良なブリーダーまで駆逐しようしたわけではありません。
番組では、あたかも、法改正が行き場を失った繁殖引退犬を大量に発生させたかのように語られておりましたが、法改正が悪いわけではなく、法改正により何が起こるかを想定し、事前に手を打っておかなった行政の責任ですよね。
当然、「数値規制」が行われれば、あぶれる繁殖犬、だけでなく、売れ残った子犬の行き場も無くなることは想定できたはずなので、この受け皿を事前に設ける必要があった。
しかし、行政が何も手を打たなかったため、今のような状況に陥り、業界自体の民間がこの問題に対処しようとしてはいるが、全く追いついていない、ということになってしまっている。
当たり前です。
お金が無いんですから。
民間では、寄付に頼る他ありませんから、お金を創出することができないんです。
だから、行政が主導して、あぶれた犬猫を保護するシステムを構築しなければならないはずが、順番があべこべになってしまった。
行政がやるとなったら、当然お金が必要になるわけですから、だから、いつも私が主張しているように、犬猫を飼うために税金をかける仕組みが必要なのです。
当たり前です。
犬猫を飼っている人達は、犬猫から多大な恩恵を受けているのですから、受益者負担をするべきです。
そして、今回の番組の放送で、今の犬猫の物流販売形態、いわゆる「大量生産→オークション→大量販売」というビジネスモデルが破綻していることが明るみに出ました。
番組の中でも、欧州動物先進国の生態販売に関する規制について触れられていましたが、これを解説者は「その国の宗教や文化などの国民性もかなり大きな要素である」として、すぐにそのまま日本で取り入れることは難しいと語っていましたが、とんでもない！
アニマルウェルフェアに国民性が関係するでしょうか？
基本的人権の理念が世界中で等しいのと同じく（それが守られない地域が世界各地にあることは承知しておりますが）、世界中の動物は、等しくアニマルウェルフェアを守られるべきではないでしょうか？
諸悪の根源は、安易にペットを「買う」＝「購入」できてしまう、ペットショップでの店頭販売であることが、今回の番組でも浮き彫りになりました。
私達に今できることは、ペットをペットショップで買わない、これをひとりでも多くの人が誠実に実行していくことだと思います。
そして、将来、ペットショップでのペットの店頭販売規制に至るまでに、廃業になるブリーダー、オークション、ペットショップにかかわる人達の受け皿を行政がきちんと作っておくべきだと思います。
それでは、今日来てくれたわんちゃんのご紹介です。
お泊りのベルちゃん。
なんか、アムちゃんへらへらしてる。
コスモ、なんか怖い顔してる。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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