【Q&A】質問にお答えします！新たな大阪の未来を開く 大阪都構想 府民・市民の声を形に これまでの取り組み
公明党は大阪市内２４区で党員・支持者の皆様向けに大阪都構想の説明会を開催しています。ご都合の関係上参加がかなわない方のために「公明党の大阪都構想説明会」動画を作成しましたのでぜひ、ご覧ください。
【Q&A】質問にお答えします！新たな大阪の未来を開く 大阪都構想 府民・市民の声を形に これまでの取り組み
【映像概要】
公明党大阪市会幹事長・西崎照明議員が「大阪都構想の疑問」にお答えいたします。11⽉1⽇、⼤阪市内の有権者を対象とし、⼤阪都構想・住⺠投票が実施されます。この映像では、都構想の中⾝や、公明党のこれまでの取り組み、考え⽅について、わかりやすくお伝えしていたします。まずは、内容を整理した説明映像をご覧頂き、その後、寄せられたいくつかのご質問にお答えいたします。
説明映像では、下記の内容を紹介。
・都構想議論の経緯
・都構想の問題点を改善
・都構想から始まる大阪飛躍への道!
【Q&A】
Q１、「私たちの税⾦はどうなるの？（⼤阪府にお⾦が取られると聞きましたが）」
これまで通り⾏政の業務に応じて、税⾦は適切に使われます。都構想で重要なことは、⼤阪市の業務を⼤阪府と特別区に明確に整理されたことです。今まで、⼤阪市・⼤阪府ともに、広域機能の業務を⾏っていましたが、今回の都構想で⼀元化し、⼆重⾏政を解消。⼤阪府は広域機能、特別区は⾝近な住⺠サービスに専念できる体制となり、税⾦はこれまで通り、業務に応じて適切に使われます。都構想の効果を考慮すれば、より効果的に使われるようになります。
Q２、「特別区になっても “本当に” 住⺠サービスは低下しないの？」
住⺠サービスがさらに充実する体制が整います。⼤阪市が独⾃に⾏ってきた住民サービスについては、都構想の協定書に「維持すること」と明記され、財源も確保されます。また、特別区になると、地域ニーズに応じたきめ細かい住⺠サービスが可能となります。さらに、特別区がこうした住⺠サービスを安定的に運⽤できるよう、特別区設置から当⾯１０年間で２００億円の追加的な財政措置が決定しています。
Q３、「コロナ禍の経済悪化の中でも都構想は⼤丈夫なの？」
⼤阪をコロナの危機から成⻑の軌道へと転換していくためにも、今、都構想が必要なのです。都構想への移⾏は５年後の２０２５年、⼤阪・関⻄万博の年です。そこまでに、治療薬、ワクチン開発でコロナを収束させ、万博という成⻑の果実をさらに⼤きく、継続させていくことが最重要です。そのために、都構想がもたらす広域機能の強化が必要不可⽋なのです。その上で、コロナの影響が財政に影響を与える場合は、国の地⽅交付税の補填もあります。
公明党は、まずは⼀刻も早いコロナ収束へ全⼒を挙げるとともに、都構想においても新たな⼤阪の未来を開く⼀歩を皆様とともに踏み出していきたいと考えています。⼤阪都構想の賛成多数成⽴へ、是⾮とも皆様のご理解とご協⼒をお願いいたします。本⽇はありがとうございました。
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