マスコミの言う"知る権利"の主張はおかしい。

週刊朝日に掲載された記事により、橋下市長が一時朝日グループの取材を拒否したところ、マスコミは一斉に「国民の知る権利を奪う行為であり許されない！」と批判していたが、それは、筋違いの批判ではないだろうか？

マスコミに与えられてるのは、取材の自由、表現の自由、そして報道の自由であり、国民の知る権利については、マスコミではなく、国民一人一人に与えられてるもので、具体的には、情報開示請求権等である。


だいたい、朝日グループ社の取材を拒否したところで、事実上の知る権利は、国民は一切侵されない。なぜならば、他社があるからだ。朝日新聞がもしも廃刊になっても、読売新聞や日経新聞、その他ローカル紙、ネットニュースなど、情報の配信先はいくつも存在している。朝日読者が、なんだよ！と思うだけで、その他の国民には何の影響もない。何の知る権利も侵されない。

朝日の読者が他の新聞をとれば、それで済む話なのだ。



取材拒否されてても朝日の記者は、他の例えば読売とか産経とかの記者に質問したいことをお願いして、代わりに質問してもらい、あとでちゃっかりメモ合わせで教えて貰えば、それで済むのだ。

情報提供◯◯社と、記事の最後にチョロっと書けば、それで記事は完成。マスコミには報道の自由があるんだから、それはやって良いし、国民の知る権利（彼らの言う）のためにも、是が非でもそういう企業努力をするべきである。

なのに、鼻から取材対象者を批判するというのはおかしな話である。しかも、他のマスコミも一斉にというのは、どう考えても変な話。


そもそも、情報にフィルタリングをかける、記者同士でメモ合わせと称した擦り合わせを行う、自社に都合の悪い情報は流さない、嘘の情報を流す（鉢路大臣のときみたく）、情報操作して国民を騙そうとする、大本営発表をする・・・そういうのをやって国民の知る権利を侵してるのは、むしろマスコミの方じゃないのかなぁ…。？(･_･;

取材拒否どころの騒ぎではないんじゃないかな…。

と思いましたよ、と。