給費制廃止とこれからの法律系国家資格について

ロースクール生の給費制廃止が決定したみたい。これで、司法試験の価値がますます低くなった。金持ちしか弁護士になれない、と。むちゃくちゃだ。法曹が金持ちというのは理想としてはアリだが、この場合は実力ではないのだから幻想そのもの。そんな制度は近く破綻するに決まってる。


三大国家資格と言われる弁護士、医師、会計士があると言われていた。最近はそこに司法書士の、四大資格と言われていたが、会計士、弁護士、医師、どれもヤバイ。生き残ったのは、司法書士だけということになる。


これで司法書士試験が事実上の司法試験組みの戦いになるだろう。行政書士試験も、と言いたいが、行政書士試験はあんまり変わらないんじゃないかなと思っている。結局、合格しても楽には食えない資格であるのは変わらないし、司法試験組、司法書士試験組は、既に試験が終わって息抜きで受けて合格してる程度で、真剣に彼らが参入してくるかと言えば、そこまででは、と思う。

それこそ、法律系国家資格を目指す人ならば司法書士と行政書士の違いは分かっているため、その中で訴訟代理権がない行政書士に真剣になりたがる人がいるかは疑問だ。やっぱり、司法書士へ、となる。

行政書士試験は、彼らからしたら息抜きだ。取れて当たり前、取れなくても食えないから無意味、という感覚だろう。

ただ、問題なのは、行政書士試験委員会が無駄に焦って、難易度を上げてくることは十分考えられる。給費制廃止？なら行政書士試験に降りてくる、難易度上げねばと、バカみたいな発想だが、本当に試験の内容を激変させてくることは、むしろ自然だと思う。

やめてほしいね。
もう、試験難易度上げて対処なんてそんなセコイことは辞めるべきだ。合格率も10%台にして、取りたい人には取らせてあげればいい。どうせ自力で食っていかなきゃならないんだから、入り口を無駄に難しくする意味は全くない。

むしろ簡単にすべき。



行政書士試験委員会の皆様、司法試験組みのみんなは司法書士試験にいくので、行政書士試験に殆ど影響はないですよ、だから、無駄に試験難易度上げたりしないでください。それと、一般知識の政治経済社会と文章理解も、中学生レベルのテキストに出てくる内容でお願いします。